2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
また、この一年間、婚姻数とか離婚数も対前年比で減少しておりますけれども、特に婚姻数は、その前年がいわゆる令和婚というのがあったこともありまして、その反動もございまして、一二・七％という大きな減少になっておりまして、これは委員御指摘のように昭和二十五年に一五・一％の減少を見て以来の大幅な減少率となってございます。
また、この一年間、婚姻数とか離婚数も対前年比で減少しておりますけれども、特に婚姻数は、その前年がいわゆる令和婚というのがあったこともありまして、その反動もございまして、一二・七％という大きな減少になっておりまして、これは委員御指摘のように昭和二十五年に一五・一％の減少を見て以来の大幅な減少率となってございます。
平成二十八年の人口動態調査がございまして、夫婦が日本国籍の場合の離婚率、離婚数から行きましょう。数、二十万三千八百五十三件、三組に一組が離婚ということで、この中で離婚訴訟に至った数は、日本人の場合八千八百六十七件です。一方、夫婦の片方の方が外国籍の場合の離婚は一万二千九百四十五件、うち離婚訴訟に至った数が六百三十四件です。
○副大臣（葉梨康弘君） 今、調停不成立の割合ということで御指摘がございましたけれども、婚姻と離婚の総数だけで申し上げますと、夫婦とも日本国籍の場合、平成二十八年の婚姻数が五十九万九千三百五十一、離婚数が二十万三千八百五十三、そして、夫妻の一方が外国籍の場合の婚姻数、平成二十八年、二万一千百八十、離婚数が一万二千九百四十五、これ約六割ということになりますので、確かに片っ方が、夫妻の一方が外国籍の場合の
離婚数についても申し上げましょうか。これについて申し上げますと、二十二万六千二百十五組となっております、これは二十七年の離婚数でありますが、年次推移を見ますと、昭和三十九年以降毎年増加していたが、昭和五十九年から減少しておりまして、平成に入って再び増加傾向にありまして、平成十四年をピークに減少傾向にございます。
私も調べましてびっくりしたんですけれども、離婚の増加、まあ離婚の増加というのは私ども耳にいたしますから、離婚というのは年々ふえているんだなというふうには理解しておりましたけれども、平成二十年の離婚数は二十五・一万件であり、同じ年の婚姻数七十二・六万件で割りますと、二・九組に一組が離婚していることになります。
○下村委員 大臣、先ほど離婚数が増加しているという話を申し上げましたが、近年、この十年間ぐらい、子供の環境というのは本当に悪くなってきているんですね。例えば、先ほどの面会交流の紛争なんかも激増していまして、一九九八年、調停が千七百件、審判が二百九十件だったんですが、二〇〇八年には調停が六千二百六十件、審判が千件、ふえております。
したがって、十三年の統計が二十九万四千八百十八件離婚数があるわけであります。そのようなことをしっかりと踏まえながら対応してまいりたい、このように考えております。
先ほどの離婚数の推移あるいは就業の状況とかを、資料がありましたら一緒に提出をお願いしたいというふうに思います。 それで、こういうふうにやはり母子家庭や女性労働者の代表をぜひ入れてもらわなければいけないということと、生活の実態が一体どうなっているのかということをやはり厚生労働省の皆さんはきちっと踏まえた中で、これは、もしこれ以上この所得制限が下げられたら本当にやっていけないと思うんですね。
今手元の資料によりますと、平成三年度の離婚率は、離婚数は十六万八千九百六十九件でございまして、人口千人に対する離婚率としては一・三七ということでございます。これを例えば昭和四十年の数字を見てみますと、昭和四十年は離婚数が七万七千百九十五件で、人口千人対の率としては〇・七九ということになっていますから、かなりふえてきているということだと思います。
○中西珠子君 協議離婚の場合の数字をお出しになりましたけれども、調停離婚の場合の子供の養育費支払い取り決めのケースは年々ふえているようでございますけれども、協議離婚の場合のそれは、全離婚数の九割を占めるわけですけれども、養育費を支払っている父親というのは三割に満たないということでございますし、調停離婚、審判離婚の場合の養育費支払い取り決めはふえておりまして、六割強でございますけれども、これは全離婚の
日本は、相当離婚数がございますが、協議離婚という制度がございますために、裁判所で離婚を求めるという件数は、もう当事者の話し合いがつかないごく限られた件数になるわけでございますが、日本に反しまして西ドイツでは、少なくとも離婚をするためには、形式的にでも、当事者の話し合いがついておりましても、裁判所に持ち込まなければいけないということで、形式的に訴訟にして、そこで話をつける、こういったようなことがございますので
国民が生活態度を明瞭にするようになりますれぼ、現在憂えられておりますこの内縁夫婦関係は固より、離婚数も次第に減少することは明白な理でございます。 この好機を逸することなく、この田村議員外二名の御一提出の修正案を可決せられんことを希望いたしまして、この修正案に心から賛同の意を表するのは、以上の次第でございます。どうぞ皆様の御賛同をお願いいたしとうございます。（拍手）
即ち一ヶ月約七千件相当な離婚数であつたのであります。この点は政府の御答弁は違つておつたのであります。尚これに対しまして政府の前の御答弁によりますれば、いわゆる憲法において結婚の自由を認めておる。又從つて離婚の自由も認めなくてはならん。かような趣旨の御答弁であるのであります。